この度の東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げると共に、 当連合会会員で被災された方々の一日も早い復興を心から願っております。

平成22年6月に閣議決定された政府に「新成長戦略〜元気な日本〜」においては、 「観光立国・地域活性化戦略」が７つの戦略分野の一つに選定され、 さらに国家戦略プロジェクトに「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」が選定されました。

我が国の成長戦略の一つである観光立国の実現に向けて、 これから宿泊業界がその推進役を果たしていこうとしていた矢先の 3月11日の東日本関東大震災が発生し甚大な被害を被ったことは誠に残念であり、 被災者の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。

日本旅館協会東北支部連合会としては、被災者に対する善意物資の提供と義捐金の協力を会員の皆様にお願いするとともに、 首都の交通事態悪化のために後期理事会を延期しこれを書面会議とすることにより その分の経費を被災者義捐金に回す等のできる限りの支援活動を行っていきたいと考えています。

今回の災害は地震ばかりでなく原子力発電所の問題もあり、 インバウンドも含めたキャンセルが全国各地で発生しています。
リーマンショック以来、宿泊業界の経営環境は非常に厳しい状況が続いているなかでの 今回の大惨事に対処して行くには、政府の緊急融資、金融機関への返済猶予といった金融面、 あるいは税制要望中の固定資産税の軽減といった税制面についての特別緊急措置を、 時期を見て政府に要望していく必要があります。

また、この災害を契機に日本全体に自粛ムードが広がって行くことが懸念されており、 日本経済全体にとっても深刻な問題となることから、 宿泊業界が一致結束してこの危機を克服していかなければなりません。

ただ前を見つめ未来を信じ、出来うることを行っていきたいと考えている次第です。